いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる1993年の「河野談話」について、検証を求める声が多数、という結果が産経新聞社とFNNの合同世論調査で明らかになった。
安倍内閣を支持しない層でも検証の必要性を感じているのが6割を超えたといい、日本のネットや韓国メディアではさまざまな意見が飛び交っている。
安倍内閣の支持層で「検証すべきだ」70.3％
「河野談話」に関しては、談話作成を指揮した石原信雄・元官房副長官の国会証言で信ぴょう性が揺らいでいる。強制的に連行されたという客観的な資料は見つからず、証言に対する裏付け調査も行われなかった。政治決着を目的として発表前に日韓で調整が「当然行われたことは推定される」としており、ずさんなプロセスで談話が作成されたことが明らかになった。
2014年2月25日の産経新聞記事によると、河野談話を見直すべきと「思う」が58.6％、「思わない」23.8％、「その他」17.6％という順になった。全体の約6割が「見直し」に賛成で、他の回答を大幅に上回った。
「政府や国会は調査のあり方や談話の経緯を検証すべきだ」という質問については、全体で「思う」が66.3％、「思わない」20.8％、「その他」12.9％。安倍内閣の支持層では「検証すべきだ」が70.3％、不支持層でも65.5％となった。安倍内閣の支持・不支持とは関係なく「河野談話」の再検証を求める声が広がっているという。
安倍首相は河野談話の再検証に意欲を示しており、石原氏に質問した日本維新の会の山田宏氏に謝意を示したと各紙で報じられている。
日本経済新聞社が24日に報じた世論調査でも、安倍首相の外交姿勢が受け入れられていることをうかがわせる。内閣支持率は前回調査より１ポイント下落した56％でほぼ横ばいで、安倍首相が就任してから一度も開かれていない日中、日韓首脳会談について、「日本が譲歩するくらいなら急ぐ必要はない」が57％に上った。「早く開くためには日本が譲歩することもやむを得ない」は30％だった。共同通信が21～23日に実施した世論調査では、中国、韓国との関係改善について、「急ぐべきだ」は49・2％で、「急ぐ必要はない」は46.0％だった。