市をあげてIT産業を「歓迎」、年間50社を突破
一方、福岡市ではIT・コンテンツ企業の進出が増えている。情報関連やアジアビジネス、環境・エネルギー、健康・福祉・医療関連などの成長分野の企業や、本社機能の立地の促進を掲げ、年間50社を目標に企業誘致に取り組んでいる。
そうした中で、13年度（14年1月まで）の進出企業が50社を突破した。福岡市が本格的に企業誘致に取り組み始めた08年1月以降、進出企業数が年間で50社を突破するのは初めてで、東日本大震災があった11年度から13年度の3年間で125社、1万人を超える雇用効果を生み出した。
福岡市東京事務所は「震災後、リスク分散効果を狙って移転を検討する企業は増えています。東京と福岡の両方が被災するリスクは低く、またオフィス賃料は東京の約半分、人件費も約8割程度とコスト環境が優れているところも評価されているようです」と話している。