豪州のシドニーで開かれた20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、G20全体の国内総生産（GDP）を今後5年間で従来の想定よりも2％以上押し上げるという目標を掲げた共同声明を採択して、2014年2月23日に閉幕した。共同声明では、世界経済の現状について「強固で持続可能かつ均衡ある成長の達成には引き続き遠い」と指摘した。
「2％の押し上げ」について、11月に豪・ブリスベンで開く首脳会議までに、各国が具体的な計画をまとめる。
為替については、新興国の通貨不安などを念頭に「時に成長に悪影響を与えうる過度な変動をもたらすかもしれない」とした。そのうえで「国内のマクロ経済政策、構造政策、金融規制・監督政策の枠組みをさらに強化・改良すること」が必要だと指摘。為替レートの柔軟性も「経済の調整を円滑化しうる」とした。