内閣府は2014年2月の月例経済報告で、物価について「緩やかに上昇している」との見方を示し、消費者物価と企業物価などを総合的に判断するようになった2001年4月以降で初めて「上昇」の表現を使った。2月19日に発表した。1月は「底堅く推移している」との判断だった。
景気の基調判断は「緩やかに回復している」で、1月の表現を2か月連続で変更しなかった。景気回復を背景にした消費者心理の改善や、4月の消費増税前の駆け込み需要で個人消費が伸び、設備投資の持ち直しの動きも続いているとみている。
先行きについては、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待されるが、海外景気の下振れが引き続き景気を下押しするリスクとなっている。また、消費増税に伴う駆け込み需要とその反動が見込まれる、としている。