3年ぶりに増えたとみられていた2013年の現金給与が、じつは減っていた。厚生労働省が2014年2月18日に発表した毎月勤労統計調査（確報値）によると、13年の残業代や賞与を含む給与総額は月平均で31万4054円だった。速報値は前年から23円増の31万4150円としていたが、確報値は前年を73円下回り、過去最低を更新した。
給与総額の実額は3年連続で下落した。速報より下がったのは、賃金の低いパート労働者の比率がわずかに増えたため。
仕事のタイプ別にみると、正社員などフルタイムで働く一般労働者は前年比0.7％増の40万4723円と2年ぶりに増加。パートは0.6％減の9万6644円と2年ぶりに減った。賃金の低いパートの比率は29.44％で過去最高に達し、全体の賃金水準を押し下げた。
統計上、前年と比べる際に用いる増減率は0.0％で、速報値と変わらない。厚労省は、「給与総額は下げ止まった」としている。