国連の人権問題に関する国連の調査委員会は2014年2月17日、日本人をはじめとする外国人拉致などの人権侵害が国家政策に基づいて組織的に行われたとする最終報告書を公表した。故金日成主席と故金正日総書記が全ての拉致を認識していたとして、人権侵害への関与を認定した。金正恩第1書記についても、間接的に責任を負っているとした。
また、人権侵害は国際法上の「人道に対する罪」にあたるとして、責任追及に向けて国際刑事裁判所(ICC)に付託することを国連安保理に勧告した。
国連の人権問題に関する国連の調査委員会は2014年2月17日、日本人をはじめとする外国人拉致などの人権侵害が国家政策に基づいて組織的に行われたとする最終報告書を公表した。故金日成主席と故金正日総書記が全ての拉致を認識していたとして、人権侵害への関与を認定した。金正恩第1書記についても、間接的に責任を負っているとした。
また、人権侵害は国際法上の「人道に対する罪」にあたるとして、責任追及に向けて国際刑事裁判所(ICC)に付託することを国連安保理に勧告した。