個人の株式や投資信託への投資を税優遇する、「NISA（ニーサ）」（少額投資非課税制度）が2014年1月に始まった。国税庁によると、昨年末時点で475万口座が開設された。野村総合研究所の試算では、申請ベースで1月末に約650万件、今年末には865万件に達すると見込む。
2020年に1500万口座とする政府目標の半分クリアが年内に視野に入る順調さで、「株価の下支えにもつながる」と証券会社の期待も高い。ただ、必ずしも「新規開拓」につながっていないなど課題も多い。
申請から開設まで2か月近くかかる
まず、NISAについて簡単に整理しておこう。背景には株式や投資信託の売却益や配当金にかかる税率を本来の半分の10％程度に抑える「証券優遇税制」が2013年末に終了したことがある。個人投資家の投資意欲をつなぎ止める狙いもあり、先行導入した英国の制度を参考に始めたものだ。投資する「元本」ベースで年間100万円を上限（5年で計500万円）に、株式や投資信託で得た売却益や配当がそれぞれ最長5年間、非課税になる仕組み。
知名度を上げる狙いもあって、2月13日を語呂合わせで「ニーサの日」と命名し、金融庁や証券会社が官民挙げて普及に向けたセミナーやシンポジウムなどのイベントを各地で開いた。もちろん、証券会社にとっては顧客取り込みという商売上の目的が第一だ。何しろ、NISAは「1人1口座」に限られるため、顧客囲い込みに欠かせないツールでもあるからだ。来年から、金融機関を変更できることになりそうだが、手続きなど顧客には面倒なことも多く、「やはり開設時が肝心」（大手証券幹部）だ。
口座開設の申し込みは順調に増えている。ただ、問題点として業界では「開設までに時間がかかること」が挙げられている。年末から大量の申請があって税務署の手続きが滞っているようで、申請から開設まで2か月近くかかることも珍しくないようだ。申し込んだ人からは「買いたいタイミングで買えなかった」との不満も生じているという。