2014年4月の消費税率の引き上げを前に、日本の景気はすでに「下り坂」ではないのか――。
国際収支や企業の設備投資の先行きをみる機械受注、生活実感としての景況感を調査する景気ウオッチャー調査（街角景気）などの経済指標をみても、景気の先行きを懸念するものばかりだ。
強まる経常赤字への転落危機、高まる「日本売り」のリスク？
日本の景気は早くも下り坂なのか…
2013年の国際収支状況（速報）によると、経常収支の黒字は前年比31.5％減の3兆3061億円で、黒字額は比較可能な1985年以降で最も少なかった。原因は過去最大、10兆6399億円もの貿易赤字。円安を背景に原油などの燃料コストが高止まりしていることに加えて、日本企業の現地生産が進んだことや中国など新興国の製品との競争が激しくなったことで、輸出数量が伸び悩んでいる。
「円安になれば輸出が増える」というシナリオは、もはや過去のことのようで、いまでは円安が進むほど、むしろ「貿易赤字が膨らむ」構造に変容しつつある。ここでアベノミクスの「計算」が狂いはじめているわけだ。
経常赤字への転落危機が高まり、しかも財政赤字との「双子の赤字」が意識されることになれば、金利の急騰など金融市場が不安定になる恐れがある。株式だけでなく、債券に円と「日本売り」のリスクが高まる可能性が出てくる。
内閣府が2014年2月12日に発表した13年12月の機械受注統計では、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比15.7％減の7441億円だった。3か月ぶりのマイナスだが、下げ幅はリーマン・ショック直後の2009年1月の11.9％減を上回り、比較可能な05年4月以降では過去最大だった。
消費増税を控えた駆け込み需要の反動や景気減速への懸念が、設備投資への意欲を後退させていることが顕著に表れた。
13年10～12月期の受注額は、前期比1.5％増の2兆4339億円。甘利明経済財政・再生相は「（10～12月期でみれば）悪くない」と強調したものの、伸び率は4～6月期の6.8％、7～9月期の4.3％と、ジワジワと縮小している。