10％に引き上げられると需要は減速
しかし、電子マネーの普及で、1円玉の需要はそれほど高まらないとの見方もある。日銀によると、電子マネーの発行枚数は2012年6月に1億8217万枚、端末台数は111万台となった。1枚当たりの月間決済金額は平均1.2件、1100円程度だが、月に1回以上使うユーザーは平均5000円程度の利用があるという。
民間の調査によると、国内の電子マネー主要6社の累計発行枚数は2億枚を超え、コンビニやスーパーなどの買い物で利用が増えている。電子マネーを利用する理由としては、（1）レジの決済が早くすむ、（2）ポイントやマイルが貯まる、（3）小銭やポイントカードなど財布の中身を少しでも減らしたい――といった声が多数を占めている。
消費税率の8％引き上げに合わせ、電子マネーの普及を加速しようという動きもある。JR東日本と首都圏私鉄、都営・私鉄バスなどの運賃はSuicaやPASMOなど電子マネー利用の場合は1円単位にし、現金できっぷを買う場合などは10円単位とすることになった。「最近の首都圏の電子マネーの普及を踏まえ、消費税率の引き上げ分を正確に転嫁するため、1円単位運賃を導入する」という。首都圏では鎌倉の有名寺院の拝観や都心の神社の賽銭箱に電子マネーが利用できる時代となり、全国的にも普及が進むのは必至。さらに消費税率が2015年10月、予定通り10％に引き上げられると、電子マネーの利用が一段と加速するとみられ、1円玉の需要は減退するとの見方が強まっている。