2013年12月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比15.7％減の7441億円だった。内閣府が2014年2月12日に発表した。3か月ぶりのマイナスだが、下げ幅はリーマン・ショック直後の2009年1月の11.9％減を上回り、比較可能な05年4月以降では過去最大だった。
100億円以上の大型案件がなかったことに加えて、前月が同9.3％増と高い伸びだった反動が出た。前年同月比での「船舶、電力を除く民需」受注額（原数値）は6.7％増だった。
業種別では、製造業が前月比17.3％減の2926億円。電気機械の業者からのコンピューターや半導体製造装置の受注が減り、7か月ぶりに3000億円を下回った。非製造業は17.2％減の4557億円。金融業や保険業、小売業などからの受注が減った。
内閣府は「増加傾向にある」との基調判断に、「12月の実績は大きく減少した」との表現を追加した。
2013年10～12月期の受注額は前期より1.5％増の2兆4339億円だった。伸び率は4～6月期の6.8％、7～9月期の4.3％より縮んだ。一方、非製造業の受注額は前期比7.5％増の1兆5158億円と、06年4～6月期の1兆5528億円以来となる高水準だった。
同時に発表した13年の受注額は前年比5.8％増の9兆3232億円だった。増加は2年ぶり。
機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は6か月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。