都構想めぐる法律をきちんと読めば分かるのに…
大阪都構想について、その是非論とその手続き論を分けて考える必要がある。是非論を政治的にいえば、議論を進めていくことは2011年11月の大阪府知事選・市長選のダブル選挙によって民意を得ているが、最終的にはこれから行われる予定の住民投票で決まる。手続き論は、大阪でのダブル選挙などを背景にして、2012年8月「大都市地域における特別区の設置に関する法律」が成立し、それに基づき進められている。具体的には、同法第4条第1項に基づき大阪府知事、大阪市長、大阪府議会議員9人、大阪市会議員9人をメンバーとする大阪府・大阪市特別区設置協議会（これが法定協議会）が作られ、そこで特別区設置協定書（これが設計書）が作成され、議会の承認後、住民投票に付される。
ここでのポイントは、住民投票による直接決定である。住民投票があるのだから、その前段階の法定協議会は、賛否を述べる場ではなく、住民投票にかける案（設計図）を作るだけが役目だ。もし都構想そのものに反対するのであれば、都構想に賛成する人のやりたいように設計図を書かせて、住民投票で反対運動すればいい。ところが、今の法定協議会の何人かの議員は、反対運動のために設計図を書くのをサボタージュしているのだ。そのサボりで住民投票へ進めない。
今回の大阪市長選はあくまで、こうしたサボり議員に対し民意を問い、都構想の賛否に向けた住民投票へ駒を進める選挙である。住民投票に代替する、都構想の賛否を問う選挙というわけではない。こうしたことは、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」を読めばわかるのだが、マスコミはこの法律をきちんと読んでいないので、「選挙に意味ない」とか「カネがかかる」とか、まともな批判・報道ができない。この意味で、佐村河内氏問題と大阪市長選を通して、マスコミのリテラシーが欠けているのが、図らずもあらためて浮き彫りになった形だ。
＋＋ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省！」、「日本は財政危機ではない！」、「恐慌は日本の大チャンス」（いずれも講談社）など。