2014年度予算の国会審議もこれからというのに、早くも法人税引き下げの議論が始まった。企業の国際競争の条件として、法人税率が重みを増しているとして、安倍晋三首相が引き下げに意欲を示している。
ただ、税率を1％さげると4700億円の税収減になるだけに、代替財源をどう確保するかが大きな焦点になる。
「本年、さらなる法人税改革に着手する」
法人税の実効税率は35.64％（2014年度、東京都の場合）。東日本大震災の復興財源確保のため2.37％上乗せして38.01％に引き上げられていたのを、2013年12月決定した2014年度税制改正の中で、上乗せを2013年度いっぱいで1年前倒しして廃止することになった。
この議論で、安倍首相は、企業の国際競争力強化の一環でアジア諸国並みの20％台への引き下げに意欲を示したが、自民党税制調査会（野田毅会長）・財務省が押しとどめた。安倍首相サイドは、与党税制改正大綱に、「引き続き（法人実効税率引き下げの）検討を進める」との表現が盛り込まれたことでひとまず矛を収め、先送りされていた。
ここにきて、法人税率引き下げの議論を仕掛けたのは、もちろん安倍首相サイド。1月20日の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、佐々木則夫・東芝副会長ら民間議員が25％程度への引き下げを提言した。もちろん、安倍首相と気脈を通じてのことで、安倍首相自身、直後の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に乗り込み、講演で、「本年、さらなる法人税改革に着手する」と宣言した。具体的に、6月に策定予定の新たな成長戦略に法人税引き下げを盛り込みたいというのが首相の意向とされる。