原発の再稼動に加え、新設・増設をめぐる議論がマスコミを賑わせている。安倍晋三首相は2014年1月28日の衆院本会議で「海外からの化石燃料の依存度が高くなっている現実を考えると、そう簡単に『原発はやめる』と言うわけにはいかない」と答弁。電気事業連合会（電事連）の八木誠会長は24日の記者会見で「40年を超えるプラントも含め、安全が確認された既設炉の有効活用、新増設・リプレース（老朽原発の建て替え）などを着実に推進していただきたい」と政府に求めた。
電事連は自民党の国会議員に原発の必要性と新増設を訴える文書を配っていたことも発覚した。
電力会社に「やむにやまれぬ」事情
ここに来て、首相が原発の必要性を訴え、電事連会長が再稼動だけでなく、原発の新増設を求めるのはなぜか？ それは国内に建設中の原発が3基あり、電力会社としては「国策にお付き合いして着工した原発は、なんとしても完成させて運転したい」という、やむにやまれぬ事情があるからだ。
原発をめぐっては、再稼動と核廃棄物の最終処分の問題が国会や東京都知事選などでクローズアップされているが、新増設の是非が今後、大きな焦点として浮上するのは間違いない。
マスコミはあまり取り上げないが、国内には現在、建設中の原発が3基ある。ひとつは中国電力島根原発3号機（島根県松江市）で、2005年12月に着工。当初は2011年12月に営業運転開始の予定だった。ところが東京電力の原発事故の影響で計画はストップ。「設備的には完成しており、燃料装荷までに受検する国の使用前検査もすべて終了している」（中国電力）というが、運転開始の目処は立っていない。
もうひとつは、電源開発（Jパワー）の大間原発（青森県大間町）で、2008年5月に着工。東電の原発事故後、建設工事を休止していたが、2012年10月に工事を再開した。電源開発は当初、2014年11月の営業運転開始を目指していたが、「運転開始時期については今後、具体的な工事状況等を踏まえ、検討していく」としている。
残るひとつは、東京電力が原発事故直前の2011年1月に青森県東通村で着工した東通原発1号機だが、東電は「福島第1原発の収束を最優先する」として、2011年4月から予定していた本格工事を見合わせており、再開の可能性は低い。