消費増税後の値引き幅はそれほど大きくない？
中古車販売のガリバー・インターナショナルのガリバー自動車研究所は、こう説明する。
「新車販売はエコカー補助金など、これまで国の需要喚起策が続いていたこともあり、すでに（需要が）だいぶ前倒しされています。そのため、現在の前倒し需要はそれほど多くないとみられ、反動減も小さいと思われます」
消費増税直後の2014年4月は減るが、「夏には回復に向かう」と予測。しかも、クルマにかかる税金については、4月から「自動車取得税」が現行の5％から3％に、軽自動車の場合は3％から2％にそれぞれ引き下げられる（15年10月の消費税率10％時には廃止の予定）。つまり増税といっても、単純にはプラスマイナスで1～2％なわけ。
そう考えると、ディーラーも大幅な値引きは、なかなかしてこないかもしれない。
とはいえ、消費者にとっては、値引きは大きいほどうれしい。できれば、消費増税分を相殺したいのが本音だ。
すでに人気の車種は、いま買っても登録が4月をまたいでしまう可能性があるので、消費税率が5％から8％に上がってしまう。それなら、多少でも値引きが見込める4月以降に買ったほうがトク。そう考える人もいるだろう。
ガリバー自動車研究所は、「もともと5月頃に買い替えようと考えていたのであれば、3月まで（増税前）に買ったほうがオトクかもしれませんが、1年後に予定していた人があわてて買ったとしても、購入後の車検費用などを考えるとオトクではないこともあります」と話している。