金融庁と総務省は、日本郵政傘下のかんぽ生命保険が申請していた学資保険の新商品の販売を認可した。かんぽ生命の新規業務は改正郵政民営化法の成立後では初めてで、新商品は4月から販売される予定だ。
日本郵政は来年春にも株式上場を目指しており、今回の認可はグループの収益力向上の一環として期待は高い。ただし、ゆうちょ銀行の住宅ローン進出などのめどが立たないなど、日本郵政が抱える課題は依然大きい。
TPP交渉も影響していた
ついに認可（画像は「かんぽ生命」サイト）
かんぽ生命が新商品の認可申請をしたのは2012年9月で、当初は2013年4月の発売を目指していた。しかし、申請直後の2012年11月、かんぽ生命による保険金支払い漏れが発覚、金融庁と総務省はこれを問題視し、支払い漏れの解消や再発防止策が進まない限り、認可はできないとの姿勢を示していた。今回の認可はこうした対策が着実に実施されているとの判断が背景にある。
認可には環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉を巡る日米協議の動向も影響した。米国が自国の民間企業の業務が圧迫されるとして、郵政事業の拡大を懸念、かんぽ生命の新規事業をけん制したためだ。ただ、日本郵政と米保険大手アメリカンファミリー生命保険（アフラック）が昨夏、提携を拡大することで合意、アフラックのがん保険を全国の郵便局で販売することを決めたことで米国の姿勢が軟化し、認可の環境が整ったとされる。