米国では3割がペーパーレス
さらに東芝テックと博報堂は「電子購買証明サービス」を開発、買い物客がスマホの電子レシートの画面に表示される販売促進キャンペーンの応募アイコンをクリックするだけで、その商品のキャンペーンサイトに移動し、簡単に応募できるようにした。これまでキャンペーンに応募する際、対象商品を購入した証明として応募シールをはがきに張って投函したり、シリアルナンバーをネットで入力するなど「購買証明」の手続きが必要だったが、スマホで簡単に応募できるようになる。
業界関係者によると、米国では約3割の小売店が電子レシートを使っているという。現在は買い物の購入額に応じて加算されるポイントも、カードではなくレシートとともに電子化すれば、ポイントカードを持つ必要もなくなる。値引きのクーポン券なども同様で、電子レシートともに、スーパーやコンビニのサービスがスマホに一本化されるというわけだ。
既に「おサイフケータイ」はじめ電子マネーは普及していることを考えると、レシートのペーパーレス化と多機能化が進む可能性は大いにありそうだ。3月までの実証実験を経て、関係者は今年10月ごろの実用化を目指している。