日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が「大阪都構想」実現のため、市長を辞職して出直し選挙をする意向を表明した。
これまでと同様、政策に反対する抵抗勢力を認定し、選挙で「民意」を問うという手法に他党から反発されているほか、ネットでも選挙で多額の費用がかかることへの批判的な意見が出ている。
対立候補なく「一人」選挙の可能性も
橋下氏は大阪府と大阪市を統合再編する「大阪都構想」の2015年4月実現を目指しており、区割り案の絞り込みを制度設計の協議会で提案したが、自民、公明などから反対されて見送られた。このままでは都構想実現が困難であるとして、出直し選挙で改めて民意を問う考えだ。
自民や公明をはじめ他党から反発が出たのに加え、維新の会内部でも戸惑いが広がっているという。たとえ橋下氏が当選したとしても、協議会の会派構成が変化するわけではなく、選挙をする意味を疑問視する意見もある。
また、大阪市長選には約6億円の費用がかかる。橋下氏は人件費や文化芸術の補助金など、歳出削減を強烈に推し進めてきた人物だ。2月の議会は地方自治体にとって予算を審議するもっとも重要な議会だけに、そこに空白が生じるマイナスや、協議会での主張が通らなかっただけで、巨額の費用がかかる選挙をすることへの疑念も各方面で指摘されている。
こうした事情から他党が対立候補を擁立せず、橋下氏が一人で出馬して無投票当選する可能性もささやかれている。2日になって、大阪の自民や公明の幹部の話として、そうした声が出始めている。都構想に反対する抵抗勢力との戦いを演出したい橋下氏にとって、対立候補が出てこなければ空振りに終わることになり、目算が狂う。
2009年の岐阜市長選で実際にそのようなケースがあった。市立岐阜商業高校を廃止して、学校法人立命館を誘致する計画で「民意」を問うため出直し選挙を行い、対抗馬が擁立されず無投票当選になった。その後、改めて誘致関連の予算案を提出したが、市議会でまたもや認められず、最終的に誘致を断念した。
ネットの一般ユーザーからは、
「文楽はつぶしても、自分の選挙のためには税金を使う橋下市長」「大阪市民から一言。ええ、無駄じゃないですか？任期終えてから再出馬でいいじゃん」「なんかゲームのリセットボタン押す感覚で市長選してんじゃないのか」
など、批判的なものが目立つ。