2014年4月の消費税増税が目前に迫る中、経済産業省と公正取引委員会が実施した企業のアンケート調査で、回答したうちの7.3％が「消費増税分の価格転嫁を（取引先企業から）拒否されている」または「今後価格転嫁が拒否されることを懸念している」と答えたことが分かった。
経産省と公取委はこれを受け、価格転嫁拒否の疑いがある企業計268社に対し立ち入り検査に着手、重大な違反が見つかれば是正勧告など厳正に対処する。
下請けに「増税分を払わない」と通告
消費増税のスタートに当たっては、下請け業者や納品業者など立場の弱い企業が、取引先企業から増税分の負担を押しつけられるケースが懸念されている。こうした事態を念頭に、アンケート調査は昨年11月、無作為に抽出した全国の企業計15万社を対象に実施され、1万209社が回答した。
それによると、商品などの納入先企業から消費増税分の価格転嫁を拒まれたり、今後拒まれることを懸念していると答えた企業は計750社に上った。建業が最も多く、229社（30.5％）。次いで、卸売・小売業が160社（21.3％）、製造業が109社（14.5％）に上った。
具体的には、▽工務店が下請け業者に「今年４月以降に引き渡しを受ける工事については、消費増税分を支払わない」と連絡した▽小売業者が商品の納入業者に「納品価格に消費税率8％を上乗せした結果生じる端数は切り捨てて支払う」と通知した――などの事例があったという。
また、実際に「価格転嫁を拒否している」「今後、価格転嫁を拒否する」と懸念される取引先企業が計268社あることも分かった。
全国に600人の「転嫁Gメン」
経産省と公取委は調査結果を重く見て、この268社に対し、立ち入り検査に入ることを決定。検査により具体的な違反行為が判明すれば、下請け業者などに対する被害額の返還などを指導する。さらに、被害額が大きいなど重大な違反が認められた場合は、経産省が公取委に違反行為の是正勧告を求め、企業名の公表にも踏み切る方針だ。
経産省と公取委は4月の消費税増税が正式に決まった昨年秋以降、適切な価格転嫁が行われるようさまざまな対策に乗り出している。昨年10月には、計約600人の「転嫁対策調査官（転嫁Gメン）」を任命、転嫁Gメンは全国各地で価格転嫁がしっかり行われているかを監視している。また経産省などは業界団体などに対する価格転嫁要請なども実施している。
ただ、「立ち入り検査などが行われる企業は氷山の一角」との見方も多く、「買いたたきされている」という事実を公表できない下請け企業、納入業者も少なくないとされる。経産省などは「全国の商工会などの情報も集め、問題があると疑われる企業には積極的に転嫁Gメンを動員する」としており、消費税増税後の4月以降も監視体制を強める方針だ。