全国に600人の「転嫁Gメン」
経産省と公取委は調査結果を重く見て、この268社に対し、立ち入り検査に入ることを決定。検査により具体的な違反行為が判明すれば、下請け業者などに対する被害額の返還などを指導する。さらに、被害額が大きいなど重大な違反が認められた場合は、経産省が公取委に違反行為の是正勧告を求め、企業名の公表にも踏み切る方針だ。
経産省と公取委は4月の消費税増税が正式に決まった昨年秋以降、適切な価格転嫁が行われるようさまざまな対策に乗り出している。昨年10月には、計約600人の「転嫁対策調査官（転嫁Gメン）」を任命、転嫁Gメンは全国各地で価格転嫁がしっかり行われているかを監視している。また経産省などは業界団体などに対する価格転嫁要請なども実施している。
ただ、「立ち入り検査などが行われる企業は氷山の一角」との見方も多く、「買いたたきされている」という事実を公表できない下請け企業、納入業者も少なくないとされる。経産省などは「全国の商工会などの情報も集め、問題があると疑われる企業には積極的に転嫁Gメンを動員する」としており、消費税増税後の4月以降も監視体制を強める方針だ。