2014年4月の消費税増税が目前に迫る中、経済産業省と公正取引委員会が実施した企業のアンケート調査で、回答したうちの7.3％が「消費増税分の価格転嫁を（取引先企業から）拒否されている」または「今後価格転嫁が拒否されることを懸念している」と答えたことが分かった。
経産省と公取委はこれを受け、価格転嫁拒否の疑いがある企業計268社に対し立ち入り検査に着手、重大な違反が見つかれば是正勧告など厳正に対処する。
下請けに「増税分を払わない」と通告
消費増税のスタートに当たっては、下請け業者や納品業者など立場の弱い企業が、取引先企業から増税分の負担を押しつけられるケースが懸念されている。こうした事態を念頭に、アンケート調査は昨年11月、無作為に抽出した全国の企業計15万社を対象に実施され、1万209社が回答した。
それによると、商品などの納入先企業から消費増税分の価格転嫁を拒まれたり、今後拒まれることを懸念していると答えた企業は計750社に上った。建業が最も多く、229社（30.5％）。次いで、卸売・小売業が160社（21.3％）、製造業が109社（14.5％）に上った。
具体的には、▽工務店が下請け業者に「今年４月以降に引き渡しを受ける工事については、消費増税分を支払わない」と連絡した▽小売業者が商品の納入業者に「納品価格に消費税率8％を上乗せした結果生じる端数は切り捨てて支払う」と通知した――などの事例があったという。
また、実際に「価格転嫁を拒否している」「今後、価格転嫁を拒否する」と懸念される取引先企業が計268社あることも分かった。