利用者不在？ 新規参入も認めず、価格競争も起こらない
今回のタクシー運賃の規制は、タクシーの供給台数が過剰であると国が判断した地域が対象で、東京都内や大阪市のほか、札幌や仙台、福岡など地方の中核都市の多くが含まれる。
これらの地域では4月以降、国が運賃の上限と下限を決め、現行運賃がこの範囲より安いタクシー会社は値上げしないと営業できなくなる。値上げに応じない場合には、「運賃の変更を、国土交通大臣が命じることができる」というのだから、価格競争など起こりようがない。
運賃以外にも、新規参入や増車を禁止、強制的な減車規制（独占禁止法の適用除外）などの規制も敷いた。
そもそも、企業が創意工夫を重ねて競い合い、そこで敗れたプレーヤーが退出することで需給が均衡するのが市場競争のはず。それらを放棄して国が運賃を決めたうえ、ただ消費増税分を値上げするのでは、利用者が減っても仕方がないかもしれない。