ケンコーコム、大衆薬のネット販売規制めぐり国を提訴

   2013年の薬事法改正で一般用医薬品（大衆薬）の一部をネット販売禁止にする分類「要指導医薬品」を国が新たに設けることについて、楽天子会社のケンコーコムは2014年1月27日、規制差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。

   同社の後藤玄利社長は、

「厚労省は、要指導医薬品の ネット販売を禁止する理由を『五感を用いて判断する必要がある』からと説明しますが、『五感』が合理的・科学的な根拠であるとは到底納得できません」

というコメントを発表している。