文科省「協会が対外的に説明すべきもの」
ポストの記事によると、こうした働きかけの結果、相撲協会は2013年6月にパチンコメーカーと1億円で契約した。そして、15年には、現役などの4力士が登場するパチンコ台がお目見えする予定だったという。
しかし、その後、相撲協会の北の湖理事長が「裏金」のことを知ってトラブルになり、お金を渡した経営者が報酬を受け取れなくなった。経営者はそれが許せなくなり、相撲協会の各理事に告発文を送ったとしている。
記事では、経営者は、相撲協会関係者の男性からお金は返してもらっていないとした。しかし、男性は、ポストの取材に対し、お金を渡されたのは事実だが、その場ですぐに返したと説明したという。
日本相撲協会の広報部では、パチンコメーカーとの契約について、「何も聞いていないので、まったく分かりません」とJ-CASTニュースの取材に答えた。動画についても、見ていないので分からないといい、協会から指示も出ていないので事実関係も調べていないという。
パチンコメーカーでは、相撲協会との契約について、「そういう事実はございません」と取材に対し否定した。
相撲協会を所管する文科省の競技スポーツ課では、現段階では協会から説明もなく特に動いてもいないとしながらも、「協会が対外的に説明すべきものと考えています」と指摘している。相撲協会は14年1月28日付で公益財団法人に認定されることが決まったが、内閣府の事務局では、裏金騒ぎについて、「議論にはなっていませんし、特段コメントすることではないです」としている。