沿線自治体やスポーツ界を巻き込んだ騒動に発展
経営改善要求には、西武鉄道の5路線を「不要路線」、プロ野球の埼玉西武ライオンズを「売却の選択肢」などが含まれていたため、西武側は「到底受け入れられない」と反発し、手紙を公表。両者の対立は沿線自治体やスポーツ界を巻き込んだ騒動に発展した。結局、西武はこのあおりで、上場の先送りに追い込まれた。
これ以降、サーベラスは西武の経営権取得に動いた。議決権の32％を保有していた2013年3～5月、株式公開買い付け（TOB）を実施し、議決権比率を約45％まで高めようとしたのだ。しかし、一部鉄道路線廃止を懸念する地元自治体などに加え、他の株主が反発。結局、サーベラスの保有比率は目標に遠く及ばない約35.5％にとどまりTOBは失敗。6月の株主総会でもサーベラスが提案した取締役選任議案は否決された。