慶應義塾広報室は「現時点ではお答えいたしかねます」と説明拒否
J-CASTニュースでは1月20日、慶應義塾広報室に対して退職した経緯や処分を行わなかった理由、退職金の有無など5項目にわたる質問状を送付したが、ファクスで
「現時点ではお答えいたしかねます」
とのみ回答し、説明を拒否した。現時点で容疑者が在職しているかどうかすらも回答しなかった。学内向けにしか説明を行わない姿勢のようだ。
大学教職員がわいせつ事案を起こした場合、懲戒免職になることも少なくない。それだけに、早々と依願退職を決めた慶應義塾の対応が際立つ形だ。例えば13年8月20日には、九州工業大学が男性事務職員（28）を19日付けで懲戒解雇したことを発表している。この職員は、13年5月に佐賀県内で下校途中の小学生の女子児童にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつ罪で13年8月に懲役2年執行猶予4年の有罪判決を受けている。
また、徳島大学では13年7月31日に、同日付で同大大学院の男性特任助教(43)を懲戒解雇したことを発表している。この特任助教は、わいせつDVDを販売したとして13年7月、わいせつ電磁的記録媒体頒布罪などで徳島簡裁が略式起訴。罰金100万円を納付していた。
学生であっても同様だ。青森公立大学は13年12月19日、20代の男子学生を退学の懲戒処分にしたことを発表している。学生は10月17日に女子児童に対してわいせつ行為をしようとしたとして、青森署が11月20日に強制わいせつ未遂容疑で逮捕。12月4日付けで不起訴処分になったものの、大学側の事情聴取に容疑を認めていたこともあって、処分された。