立教大法学部の消費者法ゼミは、居酒屋などで出される「お通し」について約7割の消費者が価格に不満を持っているといった意識調査の結果を2014年1月22日付で発表した。
ゼミ生たちが2013年12月19日から1月19日にかけ、インターネットでアンケート調査を実施し、20歳代を中心とした20～60代以上の男女計521人から回答を得た。その結果、お通しの価格は66％が「高い」「やや高い」と回答し、お通しの質（内容）については48％が「不満」「やや不満」と回答した。断った経験がある人も33％いて、そのうち実際に断ることができたのは79％だった。
自由回答では「予算が限られている場合、お通し代が圧迫となる」「嫌いなもの、アレルギーがあるものなどが出されることがある」など批判的な意見が目立ったが、一方で「利益確保のために仕方ない」「席代として徴収されているので良いのでは」という意見もあった。