国民生活センターは2014年1月23日、婚活サイトなどで知り合った相手から勧誘される投資用マンション販売への注意を促す文書を発表した。
将来の財産形成や資産運用を口実に、デート商法的な手口で投資用マンションを購入させられるというもので、相談件数は09年度は2件だったのが、10年度は5件、11年度は10件、12年度は26件、13年度は42件（12月31日まで）と、年々倍以上のペースで増加している。
具体的な相談内容は、「マンションを契約し銀行で融資の手続きもしたが、その後相手の男性と会えていない」（30代女性）、「相場より約1000万円も高い値段で賃貸用中古分譲マンションを買わされた」（30代男性）、「購入後連絡が途絶え、マンション売却の見積もりを取ったら市場価値が購入額の半値程度だった」（30代女性）などが挙がっている。