2013年の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県）のマンション発売戸数は、前年比23.8％増の5万6476戸と、2年連続で前年を上回った。不動産経済研究所が2014年1月22日に発表した。伸び率は金融危機の反動から大きく伸びた1999年（30.1％増）以来、14年ぶりの高い水準。また、5万戸を上回るのは2007年の6万1021戸以来6年ぶり。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」による景況感の改善に加えて、金利やマンション価格の先高感も消費者の購買意欲を刺激。14年4月の消費税増税前の駆け込み需要もあって年間を通じて販売が好調だった。
人気の高い東京23区が46.1％の大幅増となったことが市場をけん引。首都圏の発売戸数全体に占める東京23区のシェアは50.2％と、1979年以来34年ぶりに過半に到達した。
また、発売月に購入申し込みがあった割合を示す契約率は79.5％と、前年を3.2ポイント上回った。
株高による資産効果もあって、1億円以上の「億ション」発売は93.3％増の1504戸で、1戸あたりの平均価格を8.6％増の4929万円に押し上げた。