「神学論争」避け、具体的な提案で結果を出すべきだ
政治は結果を求める場だ。単に評論家のように原発再稼働すべきかどうかを議論しているだけではいけない。原発再稼働は神学論争になりがちなので、具体的な提案で結果を出すべきだ。そうでないと、税金を50億円も投入して選挙する意味がない。
原発再稼働は、原子力規制委員会が審査し、地元自治体の同意手続きがある。この中に東京電力の柏崎刈羽原発6・7号炉が含まれているが、基本的には東京都知事の出る幕はない。泉田裕彦新潟県知事と共闘して、非同意に持って行く程度のことしかできないが、東京都が原発の所有者となれば、話は全く変わり、再稼働させないこともできる。
しかも、この提案は、都知事の原発ゼロへの本気度を試すリトマス紙ともなりうる。例えば、買い取り価格をゼロにすると、東電は直ちに7492億円の損失となるので飲めない話だ。原発即ゼロも可能で勇ましいが、今の議論だけしているのと大差ない。逆に、買い取り価格を7492億円にすると、東電はやっかいな原発を万々歳で売却するだろう。しかし、これでは東電優遇という批判がでる。
おそらく7492億円未満の「適正価格」で東京都が買い上げて、その後何年使うかで原発ゼロまでの年数をはっきり示すのが、国民、都民にとってベストなシナリオではないか。こうした具体論を言い出す候補が出てきてほしい。
＋＋ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省！」、「日本は財政危機ではない！」、「恐慌は日本の大チャンス」（いずれも講談社）など。