韓国株の低迷ぶりが目立っている。2014年に入って、サムスン電子や現代（ヒュンダイ）自動車、ポスコといった、韓国経済をリードしてきた大手企業の株価は軒並み急落している。
日米欧の株式市場が上昇基調にある中で、韓国株は取り残されているようだ。
「世界経済は『春』を迎えているのに、韓国だけが『真冬』」
2013年の1年間でみると、日経平均株価が56％上昇、米ニューヨーク市場のダウ工業株30種平均株価の上昇率も26％と好調だったが、韓国の代表的な指数である韓国総合株価指数（KOSPI）の上昇率は0.7％とほぼ横ばいにとどまった。
さらに14年初以降の下落が大きく、KOSPIは13年末に2011ポイントだったのが1月10日には1938と約3.6％下落。21日には1961.65まで回復したが、なお弱々しい。
背景には、サムスン電子がさえない決算を発表したことに加えて、円安・ウォン高が続いていることが輸出の足を引っ張っている。内需や投資の低迷など、韓国経済の構造的な問題がありながら、朴槿恵政権が発足以来、効果的な経済政策を打ち出せずいることも、ムードを重苦しくしている。
1月17日付の東亜日報は「世界経済は『春』を迎えているのに、韓国だけが『真冬』」の見出しで、「韓国の証券市場は、米国、欧州市場の上昇傾向にも関わらず、独りだけが下落の様相を呈している」と報じた。KOSPIは、13年末以後1月15日までに2.89％下落。同じ期間、米ダウ平均株価は0.57％減だったが、ドイツ（1.90％）や英国（1.05％）、フランス（0.84％）など欧州市場は上昇した。
さらに、「サムスン電子、現代自動車など代表企業の実績にも暗雲が立ち込めている」と伝えている。
サムスンの成長に「急ブレーキがかかった」
たしかに、2014年に入っての急落はサムスンの業績悪化がきっかけといえそうだ。サムスンが1月7日に発表した13年10～12月期決算（速報値）によると、本業のもうけを示す連結営業利益は前年同期比6％減の8兆3000億ウォン（約8100億円）とほぼ2年ぶりの減益。前期（7～9月）比では約18％減の大幅なマイナスで、右肩上がりだったサムスンの成長に「急ブレーキがかかった」と思わせた。
部門別の内訳は1月下旬に公表されるが、営業利益の7割弱を占めるスマートフォン関連の不振が、主な減益要因とみられる。
それに伴い、サムスン株は年初から約7％下落して推移。現代自動車やポスコ、LGディスプレイといった主力企業の株価も業績悪化の懸念が強まったとして急落した。どれも外国人投資家が売ったとされる。
韓国のGDPの約7割は現代自動車など10大財閥企業が占めており、なかでもサムスンはその2割に達する。2014年1月8日付の朝鮮日報の社説（電子版）は、「サムスン電子の業績がなければ、韓国経済は昨年マイナス成長を記録していたといわれるほど、国の経済全体に占めるサムスン電子の影響力は大きいのだ」と書いている。
サムスンの快進撃を支えてきた「ウォン安」政策が是正された中で、サムスンをはじめとした韓国企業の国際競争力は低下しつつあるようだ。