2014年4月から消費税率が8%に引き上げられるのを前に、対応方針を固めた新聞社も出てきた。増税分を価格に転嫁すれば部数減少に拍車がかかるが、値上げを見送ればさらに経営が悪化することは確実だ。
新聞業界が求めてきた軽減税率の適用は現時点では見送られており、いずれの道でも情勢は厳しい。
デジタル版機能を充実させ、少しでも解約を減らしたい考え
いち早く対応方針を決めたのが朝日新聞だ。木村伊量社長は1月6日の社内向け新年祝賀会で、
「ライバル各社の動向を見極めて最終判断するが、本体価格に増税分をそのまま転嫁して、読者の皆さんにご理解をお願いするのが筋だと思う」
と述べている。大手紙の1か月の朝夕刊購読料金は税込み3925円なので、14年4月の増税分をそのまま転嫁すると、月額4037円になる計算だ。月ベースでは110円程度の負担増だが、
「部数減少に拍車がかかると覚悟しなければならないだろう」
と、木村社長の警戒感は強い。
部数減に対しては、大きく二つの方向から対策を進めるようだ。ひとつが読者の利便性向上だ。紙媒体の朝夕刊を購読している人で、月額1000円を追加して朝日新聞デジタルを契約している人は、夕刊の紙面をPCやタブレット端末で見られるようになる。デジタル版の機能を充実させ、少しでも紙媒体の解約を減らしたい考えだ。
「予備紙」整理を「主戦場」東京本社でも進める
もうひとつが、販売店のテコ入れだ。朝日新聞では、工場から販売店に届くものの読者には配られることのない「予備紙」の整理を進めている。予備紙をめぐっては、新聞社が販売店に押しつける「押し紙」だとの批判も根強い（新聞各社は、この「押し紙」の存在を否定）。朝日新聞は10年頃から大阪本社と西部本社管内で予備紙を減らす政策をとってきたが、17年度までをめどに「主戦場」の東京本社管内でも同様の対応を進め、経営体質の改善を図る。
朝日新聞の部数は10年上期に795万5595部だったが、13年上期には761万2337部と4.3%減少している。予備紙を減らしたことがある程度部数に反映しているとみられるが、この傾向が加速することになりそうだ。
また、販売店に対して「空前の規模、『異次元』の特別支援」を行う半面、リストラも進める方針だ。
政府はさまざまな業界に対して、増税分を小売価格に転嫁するように求めている。新聞業界の他社の動向は現時点では明らかになっていないが、部数減を恐れるあまり値上げを見送れば、原価が上がって経営悪化に拍車がかかることになる。
値上げをしないと、全国紙、地方紙ともに経営に対する打撃は大きく、業界内部では「破たんする新聞社がでてきても不思議ではない」との見方が強かった。