JR北海道のレール点検数値改ざん問題で、国土交通省は2014年1月21日、同社に対してJR会社法に基づく監督命令と鉄道事業法による事業改善命令を出すことを通知した。同社から特に弁明がなければ1月23日にも命令が出される。同社に対して監督命令が出るのは初めてで、事業改善命令は11年の特急列車脱線火災事故以来2回目。また、太田昭宏国交相は1月21日の会見で、鉄道事業法に基づいて同社の安全統括管理者の解任を求めることも明らかにしている
JR北海道のレール点検数値改ざん問題で、国土交通省は2014年1月21日、同社に対してJR会社法に基づく監督命令と鉄道事業法による事業改善命令を出すことを通知した。同社から特に弁明がなければ1月23日にも命令が出される。同社に対して監督命令が出るのは初めてで、事業改善命令は11年の特急列車脱線火災事故以来2回目。また、太田昭宏国交相は1月21日の会見で、鉄道事業法に基づいて同社の安全統括管理者の解任を求めることも明らかにしている