政府レベルでも、日本への攻勢が強まる
こうした中韓でのパフォーマンスについて、日本のネット上では、「品が無いな」「こんなことで溜飲下げてるの？」「相手にしないのが一番効くんだなｗ」などと冷めた声が出ている。
とはいえ、安倍晋三首相の靖国参拝を巡っては、中韓の政府レベルでも、抗議の動きが強まっており、一部のパフォーマンスだけに留まらないようだ。
報道によると、フランスに駐在する中国大使が、仏全国紙「ル・フィガロ」の2014年1月16日付投稿で、安倍首相の靖国参拝を批判した。「ヒトラーの墓に花をたむける人がいると想像してみてほしい」などとも訴えたという。中国は、イギリスやアメリカでも、現地有力紙に駐在大使による批判文を寄稿している。
また、韓国政府は、フランスで30日から開かれる「アングレーム国際漫画祭」に慰安婦を主題にした作品を大量出展する計画を進めていると報じられている。慰安婦に関する記録を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録する計画も進めているとされており、両国による日本包囲網が整えられつつある。
これに対し、日本政府は、フランスなどに駐在する大使に中国への反論文を新聞に寄稿させたり、韓国政府の動きに対して抗議したりしてきてはいるが、後手後手に回っているのが実情のようだ。