「追い込み漁」の単語は国務省やホワイトハウスのウェブに見あたらず
また、ケネディ大使のツイートの「米国政府はイルカの追い込み漁に反対します」という部分は、実は個人的見解に過ぎないとの見方も出ている。米政府の文書で確認できないからだ。例えば、米政府が反対しているという「追い込み漁」（drive hunt fisheries）という単語は国務省やホワイトハウスのウェブサイトではヒットしない。捕鯨関係では、国務省の報道官が11年12月にオーストラリア、オランダ、ニュージーランド政府と連名で、南洋で危険な行為をやめるように求める声明を発表している。この声明では、「いわゆる『科学的な捕鯨』を含む商業捕鯨には引き続き断固として反対」しており、「最近、日本の捕鯨船が南洋に向けて出港したことには失望している」と捕鯨には否定的だが、やはりイルカの追い込み漁に関する言及はない。