2014年4月からの消費増税による景気回復への影響は、「賃金アップ」にかかっているようだ。賃上げが家計負担を軽減することで、景気の失速は免れるという。
そんなアベノミクスだが、「2年で2％」の物価目標への道のりの、いま何合目にいるのだろう――。第一生命経済研究所経済調査部・主席エコノミストの嶌峰義清氏に聞いた。
賃上げのためにも「解雇規制の緩和」は必要
嶌峰氏は「アベノミクスは8合目。国民一人ひとりの生産性を上げれば達成できる」と語る
―― 企業は本当に賃金を上げてくれるのでしょうか。
嶌峰 たとえば、いま中小企業は先行して賃金を引き上げていますが、それは人手不足のためであり、いい人材を採用したいからです。もちろん人件費が増えるのですから、商品単価も引き上げたい。しかし、それもインフレになれば問題なく上げることができるようになります。デフレ時は売り上げが上がりません。企業は従業員を解雇しにくいので、単価、すなわち給与を下げて人件費を抑えようとします。デフレ時はずうっとそれをやってきたわけですから、インフレにするにはその逆をやればいいのですが、企業は「また景気が悪くなったら」と思う。
そのため、政府は企業が前向きになれて投資を活発にして、賃金を上げやすくする環境を整えようとしています。持続的な賃上げを可能にするという本来の目的には道半ばですが、少なくとも賃上げは論外というムードを一変させた成果は大いに評価していいと思いますよ。
では、どうやって企業をその気にさせるのか――。それがアベノミクスの第3の矢、「成長戦略」です。さまざまな規制緩和に取り組み、企業経営の自由度をあげるのが狙いです。たとえば、一部の社員の労働時間を規制から外すホワイトカラー・エグゼンプションの導入や、解雇規制の緩和による人材の流動化促進などがそれです。
解雇規制の緩和には企業が解雇権を濫用して、雇用の不安定化を招くという批判がありますが、インフレになれば企業はいい人材を長期で雇いたいと考えますから、むしろリストラはやりづらくなるはずです。賃上げを実現させ、アベノミクスの成果を確実なものにするため、安倍政権は2014年に必ず解雇規制の緩和に踏み切ると思いますし、ここが正念場ともいえるでしょう。
―― アベノミクスの「成長戦略」は、かけ声倒れのようですが。
嶌峰 日本は少子高齢化が進んでいますから、基本的にはなおデフレ圧力がかかり続けます。人口が減る中でデフレに陥らないようにするには、国民一人あたりの生産性を高めるしかありません。いわば、これが成長戦略の「本丸」といえます。一人あたりの生産性を高めるには、一人ひとりのスキルアップ（教育の充実）が必要になります。ただ、これには時間がかかりますから、一方で企業は設備投資や技術革新を進めます。欧米には、たとえば大学に入りやすいなどのスキルアップのチャンスがあります。日本も急ぎ教育や研修の仕組みを整備する必要があるでしょう。欧米でレイオフ（一時解雇）ができる背景には、スキルアップのチャンスがあることもあります。
「持続的なインフレ」を実現すれば、財政破たんのリスクは遠のく
―― アベノミクスはいま、何合目に達しているのでしょう。
嶌峰 「2年で2％」の物価目標は実現可能です。ベースアップが条件ですが、目標達成の8合目まできていると思います。そもそも、アベノミクスの基本的な考え方は、「インフレーションを起こす」こと。モノの値段を継続的に上げていこうというものです。日銀が掲げる2％の物価目標は一時的な2％到達ではなく、中長期的なインフレ期待を2％程度で安定させることが本来の狙いです。政府の成長戦略が軌道に乗れば、こうした日銀の政策目標は達成できます。
加えて、アベノミクスには隠れた4本目の矢、「財政再建」という狙いもあります。日本国債の残高は2013年6月末時点で1008兆6281億円。国民一人あたり792万円で、国債を含む債務残高が国民総生産（GDP）に占める割合はじつに224.3％にのぼります。米国の113.0％、財政危機が懸念されるイタリアの129.6％をはるかに上回る世界一の借金大国なのです。アベノミクスは、そんな借金漬けの状態からの脱出をも目論んでいるわけです。
東日本大震災からの復興を含め、景気回復のために国債を刷り続ける一方で借金を減らす、そんな相反する目的を解決しようというのがアベノミクスでもあるのですが、財政再建を考えると、まだ5合目といったところでしょう。
―― さすがに2％のインフレで財政再建は厳しいのではないですか。
嶌峰 インフレにするためには、国民一人ひとりの賃金を上げ、スキルをアップすればよいことは理解していただけたと思います。国民一人あたりの生産性を向上することによって持続的な経済成長が実現できれば、つまりGDP（国民総生産）を増やしてインフレにできれば、国債を含む国の借金のGDPに占める割合を200％切る水準に抑えることが可能になりますから、財政破たんのリスクは遠のきます。もちろん、それだけではダメで、財政再建については少子高齢化によるデフレ圧力がかかり続ける、これには社会保障費や医療費の増加もありますから、今後10年間に最低15～20％に消費税率を引き上げなければならないでしょうし、歳出を圧縮する努力も必要です。
嶌峰 義清氏プロフィール
しまみね・よしきよ 第一生命経済研究所首席エコノミスト。青山学院大学経済学部卒、1990年岡三証券入社。岡三経済研究所を経て、92年日本総合研究所入社。この間、エコノミストとして各国経済を担当。93年日本経済研究センターへ１年間出向。94年以降、日本総合研究所へ戻った後は、米国経済・金融市場動向を担当。98年5月、第一生命経済研究所入社。日本経済担当、米国経済担当を経て、現在は金融市場全般を担当。2011年4月より現職。