発言は、五輪以外でも一貫せず
読売新聞の2014年1月17日付記事によると、文科省幹部は、「五輪返上となれば、国際的な信用を失い、東京では当面開催できなくなる」と懸念を示したという。菅義偉官房長官も16日の会見で、「五輪をやってほしいというのが国民感情ではないか」と細川護煕氏の発言を批判している。
報道によると、細川氏側も、発言と公約との整合性をどうするかを巡ってもめているという。脱原発の内容についても意見がまとまらず、15日に続いて17日の記者会見も延期され、20日以降に回される事態にまでなった。
細川氏の発言は、五輪以外でも一貫していないようだ。
池上彰さんのインタビューでも、「『原発ゼロ』がいまでなく、30年後でもいいんです」と言ったり、「日本も、10年か、20年か、30年かかるかわからないにせよ、『即原発ゼロ』にするんだと明確に言い切ったほうがいい」と言ったりしている。
また、徒党は好きではなく、日本新党時代のように1人でやる方がいいとして、「小泉さんとは、おたがい別々にやろうということです」と言いながら、出馬表明時には小泉純一郎元首相から支援を受けるようになっている。
ただ、インタビューでは、脱原発は政治的に動かない方が成功するとして、小泉元首相と組むかといった取材は断っていたと明かしており、いずれ組む考えはあったのかもしれない。