日本銀行は2014年１月の地域経済報告（さくらリポート）で、5地域の景気判断を引き上げ、同報告の作成がはじまった05年4月以降初めて、全国9地域の景況判断に「回復」との文言を盛り込んだ。1月16日に発表した。13年10月に「着実に持ち直している」としていた北陸の景況判断を、今回は「緩やかに回復しつつある」に見直したことで、全国で景気回復の足並みがそろった。
先行きについても、「価格転嫁などが進むことで消費増税の悪影響への懸念が弱まっている」との声がある。
日銀は「（今回の景気回復は）内需主導のため、全国で前向きの循環が出ている」としている。百貨店の初売りなどが好調で、個人消費の堅調さを指摘する声が多い。
なお政府は17日、1月の月例経済報告で景気の基調判断を13年9月以来4か月ぶりに上方修正し、「緩やかに回復している」とした。
この表現を使うのは2006年１月以来8年ぶり。前月までは「緩やかに回復しつつある」だった。