金融庁は、暴力団員らへの融資問題に関連し、みずほ銀行に業務の一部停止を命じる行政処分を、2013年12月26日に出した。みずほ銀行を傘下に置くみずほフィナンシャルグループ（FG）も金融庁から業務改善命令を受けた。
みずほFGは再発防止に向け、企業統治の透明性を高めるため社外取締役を中心に人事や役員報酬を決める「委員会設置会社」に移行すると発表した。しかし、これで本当に、経営統合前の旧3行が主導権を争う意識が抜けず、足を引っ張り合ってきたみずほの問題体質が変わるのか。。
佐藤社長による「ワントップ」体制がより強固に
再発防止に取り組む（画像は「みずほフィナンシャルグループ」サイト）
みずほ銀行は2013年9月に「暴力団員への融資を2年以上も放置していた」として、既に金融庁から業務改善命令を受けていた。その後、「問題融資の把握は担当役員止まり」としていた金融庁への説明が誤りで、実際は歴代3頭取にも取締役会資料などで報告されていたことが明らかになり、暮れも押し迫った12月末に追加処分を受けた。
みずほ銀行に対しする処分には、問題融資の舞台となったグループの信販会社「オリエントコーポレーション」などを通じた「提携ローン」を2014年1月20日から1か月間停止する命令も含まれる。親会社のみずほFGに対しては社内管理体制を改善すべきだとして、この問題で初めて業務改善命令が出された。
みずほFGの塚本隆史会長（前みずほ銀行頭取）は2013年11月にみずほ銀行会長を辞任したのに続き、2014年3月末でFG会長職も引責辞任することになった。佐藤康博みずほFG社長（みずほ銀行頭取）は前回の社内処分「半年間無報酬」から「1年間無報酬」に期間を延ばしたが、前回同様に肩書きに変更はなかった。一連の処分を通じ、佐藤社長による「ワントップ」体制がより強固になったとも言える。