韓国の国民の約6割が、朴槿恵大統領に対して「日本との関係改善に努力すべき」と考えていることが、韓国のシンクタンク「アサン政策研究院」が実施した調査で分かった。NHKなどが2014年1月9日に報じた。
調査は、安倍晋三首相の靖国神社参拝後に実施された。安倍首相の靖国参拝について87.6％が「参拝すべきでなかった」と答えたが、一方で「日韓関係の改善のために朴大統領が積極的に取り組むべきか」と対して「はい」と答えた人が57.8％に上った。日韓首脳会談の実現に消極的で、安倍政権に強硬路線をとり続ける朴大統領だが、韓国国民は必ずしも全面的に賛同というわけではなさそうだ。