ディーラーは4月以降の反動減に備える
トヨタのアクアやホンダのヴェゼルといったHVの人気車も1月中に年度内登録分が売り切れそうだ。自動車メーカーとディーラーにしてみればそうした駆け込みは織り込み済みで、むしろ、今のうちに受注をしっかり積み上げて、4月以降の反動減に備えることが大きなテーマになっている。
もちろん、納期が微妙なタイミングの商談では、契約時に「消費税率が8％になる場合があります」などと記された承諾書類にユーザーのサインを求めることになる。これは過去に2回実施されたエコカー補助金の終盤と同様の手続きだ。販売する側にとっては、この承諾を得ないと「納期が遅れたせいで税率アップ分の支払いが増えた。その分をもってほしい」などとねじ込まれるリスクがあり、外せない手順といえる。
ただ、「承諾書をとっても、もめるときはもめる」とディーラーの担当者は話す。税金、補助金、保険、割賦、メンテナンスパック、用品など、公的、私的な実にさまざまな付帯条件がついてくるのが自動車という買い物なのである。