微小粒子状物質「PM2.5」などによる中国の大気汚染問題が深刻化の一途をたどっている。2013年9月には北京、12月には上海でも大気汚染指数が300を超え、「最も深刻なレベル」として市民に外出を控えるよう呼びかけられたほどだ。
そんな中、大気汚染問題を「自然災害」と認定する中国政府の発表があった。中国ネットユーザーは大激怒、「人災に決まってるだろうが！」と政府批判が巻き起こっている。
「明らかに人災」「無責任！恥知らずめ」
国営通信社「中国新聞社」の記事などによると、中国民政部は2014年1月4日、13年に発生した地震、台風など自然災害の被害状況を発表した。死者は1851人、行方不明は433人だという。
政府は今回初めて、有害物質を含む濃霧も「自然災害」に認定した。8月以外すべての月で過去最多の発生日数で、1～3月、9～12月が特に厳しかったとしている。
この発表が複数のメディアで報じられると、中国のミニブログ「新浪微博（シナウェイボー）」に政府批判の書き込みが相次いだ。「これは明らかに人災。自然災害だなんて何考えてんだ？」「人間が作った自動車や化学工場の排気が自然災害だっていうのか？」「なんて無責任なんだ！人間のせいで自然を汚しておいて、恥知らずめ」など、「自然災害認定」に怒った人が多かった。
「自然災害認定に反対」が87％
そもそも中国の有害濃霧問題は、自動車の排ガスや、発電所や工場、家庭で燃料として使われる石炭が主な原因として考えられている。もちろんこれらによって起こる大気汚染は自然災害とは呼ばない。
中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」が運営する人民網のミニブログ「人民微博」では、「有害濃霧を自然災害とすることに賛成ですか？」というアンケートを行っているが、1月8日17時30分現在、賛成が13％、反対が87％と圧倒的な差が付いている。