自分の故郷や応援したい自治体に寄付をする「ふるさと納税」制度がスタートして5年を経過し、着実に広がっている。寄付した自治体からお礼に特産品などが贈られる特典が充実しているからだ。
ただ、特典については過熱気味という声もあり、総務省はこのほど、「適切に良識を持って対応」するよう求める文書を全国の自治体に送った。
12年は全国で12万件突破
特典はやりすぎ？（画像は「ふるさとチョイス」サイト）
「ふるさと納税」は、地方で生まれ育ち、都会で暮らして都会で納税している人たちが、ふるさとに少しでも「恩返し」できないか、ということから2008年に創設された。人口減少などによる地方の税収減を補い、大都市との格差是正を図る狙いもある。ただし、寄付対象は自分の出身地の自治体でなくても、全国どこでもいい。
仕組みは、居住地以外の都道府県や市区町村への寄付の一定以上の額が税控除の対象となり還付される。控除の対象は「5000円を超える額」でスタートし、2011年から「2000円を超える額」に拡充された。例えば1万円を自治体に寄付した場合、2000円を引いた8000円が控除対象になり、基本的に所得税、住民税合わせて8000円安くなる。つまり、実際の自己負担は2000円だけになる。ただし、自治体が発行する証明書を添付して確定申告する必要がある。
総務省のまとめ（ほぼ全都道府 県と市区町村の9割の回答を集計＝2013年9月発表）によると、寄付は都道府県、市区町村合わせて2008年は約5万4000件、77億円、 2009年は約6万300件、68億円だったが、2011年に東日本大震災の被災地への義援金が加わったことから約11万400件、138億円に急拡大。2012年は寄付金額こそ96億円と減ったものの、件数は12万1900件に増えており、順調に定着してきているといえる。