安倍晋三首相の靖国神社参拝に対して、大手マスコミの世論調査の結果が出始めた。興味深いのは、正反対の立場を取る新聞社の世論調査で、似たような結果が出ていることだ。20～30代については支持する人が多いという傾向が明らかになった。
また、近隣諸国に対する反発を募らせている人が多いことも改めて裏付けられた。
米国の「失望した」に6割が「納得できない」
世論調査では若年層は靖国参拝に肯定的な評価をしている
産経新聞とフジニュースネットワーク（FNN）が2014年1月4日と5日、全国の成年男女1000人を対象に行った電話調査では「安倍首相の靖国神社参拝を評価するか」という問いに対して「評価する」が38.1%、「評価しない」が53.0%で否定的な声が多かった。ヤフーなどのネットアンケートでは「賛成」が圧倒的だったが、異なる結果となった。
産経新聞は参拝に積極的な立場で、参拝直後の号外では
「『英霊に尊崇の念を表するのは当たり前のことだ』と主張し続けた首相が、参拝に反発する内外の圧力をはねのけ、参拝を実行した意義は大きい」
と書いていた。
「評価する」と答えた人も同様の評価をした模様で、評価する理由で最も多かったのが「戦争の犠牲者に哀悼の意を示した」（74.0%）だった。逆に「評価しない」理由で最も多かったのが「外交的配慮に欠ける」（61.9%）だった。
全体的には参拝に否定的な声の方が多い半面、国外からの批判には反発する声の方が多く、複雑な国民感情が垣間見える。中国・韓国の姿勢に対しては「納得できない」67.7%、「納得できる」23.3%と大きく差が付いた。米国が「失望した」と声明を出したことについても「納得できない」59.2%、「納得できる」31.6%だった。
ただ、比較的若年層は、参拝を肯定的にとらえているようだ。30代は「評価する」50.6%、「評価しない」41.4%で、20代でも「評価する」43.2%、「評価しない」41.6%で、評価する人の方が多かった。男女別では男性の方が「評価する」が多く、女性は総じて「評価しない」とする声の方が多い。