ネットでは「5000万円で50億円の無駄」
今回の50億円の内訳は、大半が投開票業務にかかわる職員の人件費。ほかにも都内約1900か所の投票所や約1万4000台のポスター掲示板、約60か所の開票所、約300か所の期日前投票所などの設置費、投票用紙や選挙公報の費用、選挙カーの燃料費など。
都民の税金がつぎ込まれるだけに、ネット上では「税金の無駄使いだ」「そもそも選挙に金がかかりすぎ」などという不満が渦巻き、猪瀬前知事が医療法人「徳洲会」から5000万円を受け取った問題を追及したマスコミにも矛先を向け、「さんざん叩いて辞職させたくせに」「5000万円で50億円の無駄」「辞職させて無駄遣いに荷担している」などと、やや的外れな批判も飛び交う。
こうした不満の根底には、「誰が知事になっても同じ」「選挙に飽きた」といった冷めた雰囲気があるのも事実。「特定秘密保護法の強行可決で支持率に陰りが出ている安倍晋三内閣に対し、野党が巻き返す大きなチャンス」（大手紙政治部デスク）にもかかわらず、好機を生かし切れていない野党の不甲斐なさもあって、このまま選挙戦に突入しても都民の関心が高まらず、投票率は、総選挙と同日だった前回の62・60％はもちろん、統一地方選の中の2011年の57.80％も下回るとの懸念が、早くもささやかれている。