猪瀬直樹・前東京都知事の辞職に伴う都知事選は2014年1月23日告示、2月9日投開票に決まった。
2020年東京五輪を主催する首都の顔を選ぶ重要な選挙とはいえ、約3年の間に3回目とあって、合計すると、費用も130億円と半端ではない。
「後出しジャンケン」の揶揄
次なる「首都の顔」は？（写真は東京都庁）
都知事選は巨大な浮動票、無党派層の票が勝敗を決するだけに、単純な組織選挙で勝てないというのが常識。このため、「後出しジャンケン」とも揶揄されるように、公示直前に名乗りを上げ、一気にブームを作る風潮が最近の傾向だ。今回も告示まで1か月を切りながら、立候補への動きは鈍い。
舛添要一元厚生労働相（前参院議員）、東国原英夫前宮崎県知事（前衆院議員）らの出馬が取沙汰されているものの、6日までに出馬表明している有力候補は前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏だけ。2012年の前回都知事選にも立候補した宇都宮氏は「後出しジャンケン」を批判し、前回と同じく脱原発などの政策に掲げる。
候補が決まらない一方で、都知事選をめぐり、報道やネット上で最も話題になったのが選挙に要する費用だ。今回は約50億円と試算されている。本来、石原慎太郎氏が当選した統一地方選の2011年4月から次回まで任期を全うすれば、2011年1回分の42億円で済んだはず。石原氏の突然の辞職に伴う2012年12月の都知事選は衆院選と同日選となったため、国と負担を分担して費用が抑えられ38億円ですんだが、今回の50億円も加えた3回で計130億円もの費用がかかることになる。