株式や投資信託への投資で得た利益の課税が免除される「少額投資非課税制度（NISA）」が2014年1月6日、スタートした。個人マネーの「貯蓄から投資へ」の勢いを加速させて、日本経済を成長させる起爆剤として期待される。
野村証券エクイティ・リサーチ部は、NISAの原型となった英国のISA（個人貯蓄口座）を参考に、NISA口座が制度導入後の5年間で620万にのぼると試算している。
一方、証券会社や銀行などの口座獲得競争が激しさを増しており、ネット証券ではキャンペーンとして、NISA口座での株式売買手数料の無料化も登場している。SBI証券と楽天証券は、国内で上場されている株式の売買について、2014年中の1年間は手数料を0円としている。売買回数に制限はない。
また、松井証券は国内株式やETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）の売買手数料を、NISA口座で売買ができる2027年まで（新規投資は2023年まで）、無料としている。