政府と民間の違いが最も目立つのは個人消費
こうした政府の見立ては民間エコノミストに比べ、かなり楽観的だ。民間41人の予想を平均したESPフォーキャスト調査で、2014年度の実質成長率は0.8％。政府見通しを0.6ポイント下回る。
政府と民間の違いが最も目立つのは個人消費だ。政府は「働く人の数や賃金が順調に伸びて、増税後も消費は落ち込まない」（内閣府）として、プラス0.4％を見込む。政労使代表による「政労使会議」が賃上げの方向を確認、低所得者への現金給付も決まっており、政府のシナリオは経済対策や賃上げ促進といった政策の効果を大きく見ているのだ。
これに対し、民間平均の個人消費の見通しはマイナス0.7％で、実に41人中39人がマイナスを見込んでいる。「消費増税前の駆け込み消費の反動に加え、消費税増税による物価上昇で消費が落ち込む」（エコノミスト）という見方が強く、賃金の上昇には時間がかかるとの声が多い。
逆に外需の寄与度は、民間0.5ポイントに対し、政府はプラス0.2ポイントと、官民が逆転する。政府は8月時点で内需の寄与度0.4ポイント、外需0.6ポイントと、「外需主導型」を想定していたが、円安でも輸出は思うように伸びないことから外需頼みのシナリオを内需主導に変更した形だ。