2014年度の従業員の賃金を「上げる方向で検討する」と回答した企業が、12.1％（15社）にとどまることが毎日新聞の主要企業123社アンケートでわかった。1月3日にまとめた。賃金について、「上げる方向」の企業のうち2社が、水準全体を底上げするベースアップを行う考えと回答した。
賃金を上げるかどうかは今後の春闘での労使交渉で決まることもあり、「未定」や「無回答」が計78.8％（97社）を占めたが、「未定」の中には、業績連動型の報酬制度を導入済みで「一時金が増える可能性がある」とした企業もあった。「定期昇給のみ」は8.1％（10社）、「賃下げ方向」は0.8％（1社）にとどまった。
また、産経新聞が実施した主要企業122社アンケートでは、手元資金の使途（2つまでの複数回答）について「賞与・賃金などで従業員に還元する」と明確に回答した企業は4社にとどまった。賃上げは業績改善の範囲にとどまる見通しが強い、としている。
ただ、政府の賃上げ要請に対する対応として、「すでに基本給を上げた」（3％）や「賞与を上げており、基本給の引き上げも検討したい」（3％）など、賞与・賃金の引き上げに前向きな企業はあわせて17％にのぼった。
企業の手元資金の使途で最も多かったのは「設備投資」（54社）で、「研究開発」（36社）や「借入金の返済などによる財務体質の健全化」（30社）が続いた。