「4～6月の成長率はかなり低くなる可能性がある」
2014年を見通すと、まず立ちはだかるのが4月の消費税増税だ。黒田総裁は「駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、基調的には緩やかに回復を続ける」としながらも、「4～6月の成長率はかなり低くなる可能性がある」と指摘し、警戒する姿勢を示す。円安にもかかわらず、輸出が今一つ伸びない点も気がかりだ。
日銀内からも「1％はともかく、2％のハードルは高い」との声が上がる。日銀の物価見通しは、消費税の影響を踏まえると、2014年度3.3％、2015年度2.6％になる。これは前回消費税が上がった1997年度の2.1％、日本経済がバブルにわいた1990年前後の最も高かった2.8％も上回り、石油危機までさかのぼらないと経験のない物価上昇を見込んでいることになる。このため、「2013年度は間違った」と反省する民間エコノミストも「2014、15年度の日銀見通しは無理がある」と指摘するように、市場では、日銀が無理と認めることを見越し、「物価をさらに押し上げるための追加緩和に踏み切る」との見方が大勢。焦点は今や追加緩和の実施時期に移っている。