「海外に生産拠点を移した結果、円安が輸出増につながらない」
輸入が、原発の再稼働が見込めないことなどから大きく減りそうもない中で、ポイントになるのが輸出。日銀が公表している実質輸出（輸出数量）は、8月には前月比6.4％の大幅になったが、9月は大きく減り、10月はやや回復したものの、11月には同0.1％増とほぼ横ばいになっている。円安効果や海外景気の回復で尻上がりの輸出数量回復という期待が裏切られている形。政府の2014年度の経済見通しも、外需依存度は8月時点の0.6ポイントから、年末に0.2ポイントに下方修正された。政府も、外需回復に悲観的ということだ。
民間シンクタンクは「海外に生産拠点を移した結果、円安が輸出増につながらない。今後も国内への新規の大型投資は見込めず、輸出の伸びは期待しにくい。特に電機の輸入超過が続く可能性がある」と指摘。貿易会も、円高のもと企業が進めた海外生産シフトや内需回復の下での輸出余力の低下が輸出の拡大を妨げていると分析。「日本経済において貿易赤字体質が定着しつつあることを示唆している」と指摘している。